2016年2月15日月曜日

総合戦略で子育て助成が充実する一方、すべての小中学生にタブレット導入?

2月15日(月)、厚生文教委員会が開かれましたのでご報告です。
今回は地方創生総合戦略で提示されていた事業の内、2016年度に予算化予定の所管事業(新規と拡充)の審議でした。

ふるさと納税で子育ての充実へ


自治体が総合戦略を策定すると活用できる国からの交付金があるのですが、今回はすべてその対象外の事業で、おおむねふるさと納税を財源とする子育てや教育に関わる部分の説明でした。

浦河町のふるさと納税の使い途は現在、大きく「子育て」「乗馬療育」「その他」から選べるようになっており、子育てをご指定いただく方が多くいらっしゃいます。
お陰様で今回は、これまで議会の一般質問等で提案されていたものの「財源不足」と説明を受け、実現されてこなかった事業が数多く盛り込まれていました。
これも今年度激増したふるさと納税を通じた浦河町外の方々からのご寄付によるものであり、私からもこの場を借りて御礼申し上げます。

子育て世帯の負担軽減へ様々な取り組み


審議した具体的な事業は下記のとおりです。

施策内容区分予算額(千円)概要
多子世帯の学校給食費の軽減新規9,13918歳以下の子ども2以上世帯対象
高校入学に係る教科書費助成新規1,5601.5万円を上限に全員
すくすくこども券の拡充拡充21,376高校生まで対象、1枚当たり500円に
インフルエンザワクチン接種助成新規2,284高校3年までワクチン代助成
ロタワクチン予防接種助成新規2,662生後6ヶ月までワクチン代助成
ピロリ菌検査助成新規2,383中高生は検査費用助成
放課後児童ひろばの拡充拡充6,362指導員1名増(荻小、東部小)
児童館指導員の拡充拡充11,257指導員1名増(堺町、ふれあい会館)
学習サポート事業拡充2,576大学生招聘事業、ドリル配布
ICTを活用した学習システム新規39,528小中学生全員にタブレット導入
学校づくりを考える会事業新規252中学校区毎の地域教育のあり方検討
子育て支援ファイル事業拡充858パンフレット等作成配布
少年団・部活動等の充実拡充15,370中体連以外の大会へも補助金支出
街路(防犯)灯のLED化新規8,000町管理全灯LED化(28年度は調査)

ご覧の通り、各種助成が充実しました。

特に要望や意見の多かった「すくすくこども券」は1枚当たりの額面が500円になり、使い勝手がよくなります。
また、ワクチン助成の大幅拡充や教科書費助成、給食費軽減など子育て世帯の負担はずいぶん軽くなっており、何かと物入りの世帯にとってありがたい内容になったのではないかと思います。

ふるさと納税とは関係ありませんが、街路灯も環境省関連の予算を活用してLED化が進む予定です。
自治会で負担の大きかった電気料金の大幅な縮小が見込まれます。

ところが、ひとつ気になっていることがあります。
小中学生全員へのタブレット導入です。

タブレット導入の方法は適切か?


子育て世帯への負担軽減はわかるのですが、肝心の教育行政をどうするのか。
全国でも最低レベルの教育水準である日高の教育について、すでに議会内外で議論されています。
せっかくのふるさと納税を有効に活用して少しでもよりよい教育を目指したいところです。

その目玉が校内無線LANの整備を含めたタブレット導入です。
以下がその説明になります。

ICT環境整備
児童生徒の学力の底上げを図るため、町内全小中学校のICT環境整備を実施する。
<タブレット端末の導入> 
・全児童生徒数分を整備(5年リース)
・朝学習や放課後学習を主として使用
<学校内無線LANの設置>
・全小中学校に校内無線LANを整備

これに4千万円の予算が計上されています。
(内、タブレットリース料が1千万円程度。無線LAN工事費が3千万円。)

当然ですが、タブレットを導入するだけで基礎学力があがるわけではありません。
それに、漢字や算数のドリルも同じく朝学習と放課後学習のために配布される予定なのですが、ドリルもタブレットも配ってあれもこれも活用できるのでしょうか。

活用方法を考えるための推進委員会をこれから設けるとのことですが、そもそも現場の先生方に何の相談もなく導入を決められています。
まずは配ってから「さあ、どのように活用するか考えましょう」では順序があべこべで、うまくいくとは到底思えません。
また5年間も同じタブレットを使用する計画ですが、5年後にはそのタブレットなど化石同様の代物になってしまうはずです。

個人的にはめっきり使わなくなってしまったiPad

タブレット導入自体に強く反対はしませんが、質問に対する納得のいく説明がなく、その導入方法や対象者に検討の余地があります。

タブレットよりも必要なことは?


さらに、多額の予算に対する反発として、低学年のお母さん方からは
「目が悪くなるのでは」
「まずは普通に読み書きを」
との声や、それよりも教育や子育てへの意識があまり高くない家庭向けの啓発事業教員の増員などの有効な活用を要望する意見もあります。

タブレットよりも先に、基本的な教育環境の充実現場裁量で使える予算の拡大成績上位者向けに検定などへの助成を望む声もありました。

今まで教育方針や計画の中に、タブレット導入はなかったように思います。
「ふるさと納税で使える予算があるから」と突然の思いつきのように思えてしまうのです。
教育現場や保護者の意見を反映した施策なのでしょうか。
それよりも有効なお金の使い方があるのではないでしょうか。
拙速な判断をせず、もう少し議論してもよさそうですが...みなさんのご意見を聞いていきたいと考えています。

なお、これらの予算も最終的には3月からはじまる議会で議論し、議決されていきます。


2016年2月5日金曜日

JR北海道は全路線が赤字、日高線復旧をどう考えるか?

運休中のJR日高線をめぐる問題はなかなか進展せず、むしろ8億円の追加費用が見込まれ対策費は累計38億円とされています。
昨年10月31日に開催された「JR日高線問題を考える会 in 浦河」にも伺いましたが、まだわからないことが多すぎて、いまだに考えがまとまりません。

被害状況の議員視察(豊郷・清畠間)

さてそんな中、JR北海道が全路線の営業損益や営業係数を公表しました。

- 道内全区間で赤字 JR北海道が営業係数公表(北海道新聞)


民営化後のこうした数字の公表は全国でもはじめてだとみられています。
せっかくなので確認しておきます。

※ リンク切れが予想されますので、データを転載されている旅行総合研究所タビリスの記事も紹介(輸送密度ランキング営業損失ランキング)します。

❏ 注目すべきは重要路線の多額の赤字


注目すべき点としては、従来は稼ぎ頭とみられていた札幌近郊の路線も含みすべて赤字であったことと、過疎地域よりもむしろ都市部等の重要路線の方が大きな赤字を生んでいることかと思います。

例えば、日高線は100円を稼ぐ費用に1,179円もかかっています。
周知の通り、完全な赤字です。
しかし札幌近郊でも107円の費用がかかっているのです。少額でも走れば走るほど赤字。しかも本数は日高線よりずっと多いです。
この積み重ねの結果、日高線の赤字は年間で15億円ですが、札幌近郊の赤字は26億円なのです。

ここから言える日高線沿線住民にとって大事なことは「JR北海道は営利企業だから(日高線のような)赤字ローカル線の廃止はやむなし」と言われる筋合いはないという点ではないでしょうか。

つまり、不採算路線が廃止ならば札幌圏含むすべての路線が不採算ですし、それを言うなら赤字の大きな路線から廃止しなければなりません。北海道新幹線だって当面は赤字です。
これを突き詰めて言えば、JR北海道の存在意義がなくなってしまうのです。

「どの路線も赤字ならいっそJR北海道、廃止しますか?」
そんな話にはならないはずです。
なぜかといえば、鉄道は公共財だからですよね。

同じようにJR日高線沿線の住民も「赤字だから廃止という話にはならない」と胸をはれます。
当たり前かもしれませんが、これは重要なことです。
鉄道は公共性のある事業であり、採算だけでは語れません。

❏ JR北海道はどのように赤字を補填しているか


それにしても今回あらためて不思議に感じたのは、JR北海道は巨額の赤字をどのように補完しているのかということでした。
北海道新幹線は3年間で年平均48億円の赤字と言われていますが、そもそもすでに鉄道事業で年間400億円の赤字を計上しています。

少し調べてみると数年前からJR北海道の財務について詳しく言及している方がいました。

- JR北海道とJR四国は経営自立できるか(fromFC)


詳しくはご覧になって頂きたいのですが、簡単に要約します。
JR北海道は「経営安定基金」と呼ばれる約7,000億円にのぼる基金を保有していて、主にその運用利益で赤字を補填しています。

この基金はもともと国鉄から民営化の際に「JR北海道は単独では黒字がムリだから、その資金を運用して活用してね」ということで国から預かったお金です。
1987年当時はバブル真っ最中ですから、4%の金利は当たり前だったのです。
その高金利による利息収入(300億円!)をあてにしていたのですね。

過去この基金の多くは「鉄道・運輸機構」という組織へ4%で貸付けされていました。実は今もされています。
昨今そんな金利、どこにもないですよね。見込み違いだったのです。
でも現にそんな高金利なのです。

なぜそんなことが可能なのかといえば、この組織はJR北海道の全株を保有する株主=元をたどれば国鉄=国だからです。
つまり、この信じられない金利というのは、実質的には国からの補助金です。
民営化といいつつも実質的には国営だったと指摘されています。

ところで、ここで「国営だった」と過去形なのは、この状況が変化しているのです。
10年前は5,000億円以上あった鉄道・運輸機構への貸付けは昨年度末で650億円へと激減しています。利息収入も38億円になっています。※
では、この7,000億円(現在は時価8,000億円)の基金を今はどう運用して400億円もの利益を確保しているのか。

その肝心なところはわからないままです。

何らかの投資運用で得ているようですが、いずれにせよここから言えることは、国は本格的にJR北海道に経営の自立を迫っているということです。
特別債権や助成といった別の形での補助もありますが、いずれも時限措置であり、国は徐々に手を引いているという認識で間違いなさそうです。

※ JR北海道鉄道・運輸機構の財務諸表はダウンロードできます(リンク先は2015年3月末の財務諸表)。

❏ 日本、そして地域における鉄道の公共性とは


ここまでを整理すると、矛盾があることに気づきます。
つまり、不採算事業を運用するJR北海道に自立経営が求められているという状況です。
言い換えれば、採算がとれない公共事業であるにもかかわらず、公的支援は縮小されているのです。

これは民営化の宿命なのかもしれません。
それならばJR北海道の経営努力も必要でしょう。
しかしどうあがいても赤字であり、JR北海道に別の事業の利益で補填してもらうか、国が補助するかの違いしかありません。そしてどちらも厳しいとして沿線自治体の負担を迫っています。

国の言い分をまとめると「もう鉄道は公共性が低くなってきたからお金出せないし、それぞれの会社で儲かるように工夫してやってほしい。それも難しいなら地域でなんとかしてよ」ということのようです。
この点を深掘りすると、私がまだ2歳(!)だった頃の国鉄民営化の話になってしまうので今はおいておきます。
とりあえずこの現状認識の上で、これからのことを考えなければなりません。

これからの時代、鉄道という公共財をどう維持していくのか。
そもそもこれからの日本において、地方において、鉄道の役割とは何なのか
そしてそのための公金支出は、現在のあり方と方向性で妥当と言えるのか
こうした根本的な問いに立ち返ってきました。

採算がとれない以上、復旧してもその維持経費はいずれにせよ将来世代の負担になります。「ないよりあったほうがいい」という話ではありません。
JR北海道や国に対して鉄道の公共性をしっかりと訴える一方、地域としても公共交通全体における鉄道の位置づけを議論する必要がありそうです。
もっと踏み込んで言えば、自分たちの地域の将来の交通のあり方はどうあるべきなのかを考えなければならないということかと思います。

なかなか難しい問題ですが、現状で自分なりに調べたことを整理しました。
みなさんの考えをお寄せ下さい。


2016年2月2日火曜日

浦河町地方創生総合戦略ついに策定、5年後の目標は?

ご報告が少し遅れましたが、1月28日(木)に両常任委員会で「浦河町地方創生総合戦略」の最終案が示されました。


議会の議決を要する案件ではないので、今回はいくつか質疑が交わされて終了です。
まだ納得のいかない点もありますが、前回の委員会で指摘した点がいくつか改善されていました。既存事業の延長線上にある目標もあれば、かなり踏み込んだ目標もあります。

町のウェブサイト上では最終案は公開されていないようですので、簡単に基本数値目標とKPI(重要業績評価指標)の一覧を転載して報告とさせていただきます。
個別事業の羅列は長すぎるので省略した点、ご了承下さい。

1.競争力のある産業振興による活力あるまちづくり 


いちご生産額:2億396万円 → 4億3,0000万円
新規雇用者数: ― → 50人
新規創業件数: ― → 10件

 (1)第一次産業の振興
① 新規就農者数:1.4人/年 → 4組/年
② 給食での地場産物利用率:33%/年 → 38%/年
③ 商品開発数:1.2件/年 → 2件/年 

(2)新たな観光産業の振興
① 地域DMOの設立:0件 → 1件
② 着地型・体験型観光による入込者数:41人/年 → 60人/年
③ 着地型・体験型観光参加者リピート率:30%/年 → 45%/年 

(3)浦河産品の付加価値向上と消費拡大
① 地域優良品認証数: ― 件/年 → 10件/年
② 商品開発数:1.2件/年 → 2件/年 

(4)人材・後継者の育成
① 新規就農者数:1.4組/年 → 4組/年
② 新規就漁者数:2人/年 → 5人/年

(5)創業・起業支援と雇用の拡充
① 新規創業件数: ― → 2件/年
② 新規雇用者数: ― → 5人/年

2.潜在価値と魅力を活かした選ばれるまちづくり


転入者数:715人 → 950人
交流人口数:3,324人 → 5,000人

(1)移住・二地域居住の促進
① うらかわ生活体験滞在延日数:3,617日/年 → 4,654日/年
② 移住者数:11.4人/年 → 17人/年

(2)交流人口の増加促進
① 合宿入込数:2,635人/年 → 4,000人/年
② 外国人宿泊客数:253人/年 → 380人/年

(3)体験交流人口の増加促進
① 農林漁家民泊者数:267人/年 → 300人/年
② 乗馬療育利用者数:407人/年 → 620人/年

(4)浦河応援団の獲得
① ふるさと納税額:2,725千円/年 → 300,000千円/年
② ふるさと住民票登録者数: ― → 60人/年

3.子育て世代を支える優しいまちづくり


出生者数:106人/年 → 80人/年
合計特殊出生率:1.33 → 1.40
子育て環境に関する満足度:33% → 60%
教育に関する満足度:47% → 70%

(1)結婚・定住支援の拡充
① 年間結婚数:145件/年 → 130件/年
② 新規雇用者数: ― → 5人/年

(2)子育て支援の充実
① 子育て相談支援事業利用者数:4,318人/年 → 4,500人/年
② 子育て支援住宅建築数: ― → 6戸

(3)仕事と子育てが両立できる環境づくり
① 延長保育利用者延数:568人/年 → 693人/年
② 放課後児童保育利用者延数:21,936人/年 → 22,000人/年

(4)教育の充実
① 全国学力・学習状況調査:全道平均点以下 → 全道平均点以上

4.安心と連携で支えるまちづくり


社会減少数(転出-転入):156人 → 115人以下
暮らしやすい町に関する満足度:28% → 60%
町民活動に関する満足度:18% → 40%
広域連携に関する満足度:14% → 30%

(1)安心な暮らしの確保
① 介護施設新規雇用者数: ― → 2人/年
② 街路灯のLED化率:4.9% → 100%

(2)資源の有効利用と環境にやさしい地域づくり
① 空き家利活用率: ― → 30%
② オフセット・クレジット販売量:44t/co2/年 → 66t/co2/年

(3)地域情報化の推進
① Wi-Fiステーション新規設置数: ― → 20件/年

(4)まちづくりへの住民参加の促進
① 若者によるまちづくり提言の実現: ― → 1件/年

(5)広域的な地域間連携の促進
① 地域間連携事業による交流人数: ― → 100人/年

【留意事項】
1.各自治体ごとに数値目標の設定と達成努力が国より課せられています。
2.基準数値はおおむね平成26年であり、目標は平成31年におけるものです。
3.基準数値のないものは新規事業ないし新規の統計把握によるものです。