2016年2月24日水曜日

透析患者の移送サービス等4件の調査、国民健康保険料はどうなる?

2月15日(月)に開かれた厚生文教常任委員会についてご報告です。

❏ 国民健康保険料の負担増へ


一件目は、国の税制改正にともなって必要になる浦河町の条例改正でした。

今年も、世帯あたりに課税される国保の限度額が上がります。
基礎課税額で2万円増、後期高齢者支援金額で2万円増、合計4万円増になります。

今回は課税限度額の改正ですので、浦河町内で実際に負担が増えるのは、10世帯程度の高額所得者になります。
また低所得者に対する軽減措置があるので、むしろ楽になる家庭も少し増えます。

とはいえいつの間にか少しずつ負担が増えたり、新たな制度が増えている国保。
よくわからないので、ここ20年分の推移をちょっと調べてみました。



1995年は52万円だったのに対して今年は89万円。
20年で倍に近いんですね。
「家計への押し付けではないか」と言いたくもなりますが、国全体の社会保障費はどうなっているのでしょうか。
同じ期間の推移を出してみました。


1995年は64兆円だったのに対して今年度は119兆円。2016年度は120兆円を超えるでしょう。
やはり20年で倍増です。

保険料の増額もやむなしでしょうか。
なお、10年後の2025年には145兆円になるとの推計もあり、このままだとその頃には国保の課税限度額は100万円を超えてきそうですね。

ついでに払うのがかなりつらい実感のある国民年金もみてみました。



いつの間にこんなに増えているのでしょうか。
今年は年間にすると20万円の負担です。
10年も経てば、月額2万円と言われても不思議ではありませんね。

それに引き換え、私の生まれた頃(1984年)は月額6,220円だったというから驚きです。
そのさらに10年前(1974年)は月額900円だったそうです。ちょっと信じられません。

- 国民年金保険料の変遷|日本年金機構


今後も引き続き税金だけでなく、保険料も増えてくでしょう。
国家財政もそうかもしれませんが、家計もパンク寸前という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

こうしたことから従来の医療・介護・子育て・年金といった社会保障全体のあり方を国レベルで根本的に改めていく必要がある一方、もはや待っていられない現状もあります。
国や既存の制度に頼らずにやっていける環境や価値観を、自分たちそれぞれでつくりあげていかなければならないのではないかと思います。

❏ 荻伏診療所の指定管理者更新


話が少しそれてしまいました。
二件目は、この3月で期間が満了する荻伏診療所の指定管理者の更新でした。

現在の指定管理者(荻伏クリニック)は、特に問題もなく地域で高い評価を得ながら地域医療を担っていただいていることから、評価委員会の評価の上、非公募で継続更新とする方針です。

❏ 高齢者等の移送サービスの改正


三件目は、高齢者等の移送サービスの見直しでした。

ひとつは、現在一名の利用がある要介護者の一般通院に関して、介護保険制度の枠内で実施する方針です。

またさらに、人工透析の通院にかかる移送制度が変更されます。
現在は65歳以上、病院から4km以上離れた方を対象としていたのですが、この条件を廃止します。
また、新たに土曜の午後も移送サービスを実施することになります。

これにより今年は16名(実数)の利用を見込み、車両も2台体制になるとのことです。
予算としては、現在250万円が社会福祉協議会への委託料として計上されていますが、これが730万円ほどになり、利用料の徴収でも補っていただくとの説明でした。
利用料は課税世帯で300円/日、非課税世帯で150円/日、生活保護世帯は無料となります。

❏ 浦河町内の保育所環境


四件目として、荻野委員からフレンド幼稚園のチラシを題材に、町内の保育環境についての議案の提出がありました。

町部局の説明によると、フレンド幼稚園は昨年12月より北海道庁へ認定こども園の認可申請中であり、この4月から保育開始の予定。
幼稚園児の定員25名から保育として10名増、計35名体制になる見通し。
0歳から2歳までのいわゆる3号保育※ではなく、未就園児(2歳)の一時預かりと3~5歳対象の保育となります。

浦河町全体で子どもの数が減っている中、事業者によるある種の奪い合いのようなことも発生しているのではないかと懸念も指摘されました。
しかし、幼稚園や保育所をどうしていくかの5年、10年スパンでの計画は現在はなく、今後検討していくとのことでした。

※ 「3号保育」とは?

「子ども・子育て支援新制度」が2015年4月からスタートしています。
幼児のお子さんがどのような施設を利用できるのかが3つの認定区分にわけられるようになりました。
詳しくは上記の内閣府の説明ページよりも下記のサイトがわかりやすそうです。

- 「支給認定」ってなに? |ママの知りたいが集まるアンテナ[ママテナ]



厚生文教の分野は自分自身が一町民としてかかわる場面も、仕事でもかかわったことがほとんどないので正直わからないことばかりですが、こうして議案になるたびに少しずつ勉強です。


2016年2月20日土曜日

JR北海道は全路線が赤字、日高線復旧をどう考えるか?(2)

先日2月16日に夕張市で開催された「最果ての鉄路に未来はあるか -日高線の事例に学ぶ"夕張線"の存続問題-」勉強会に伺ってきました。

通称夕張線は、昨年10月に清水沢駅が無人化、今春から本数が約半分に減便と存続が危機的な状況を迎えています。
今回は、日高線について言及した投稿をご覧になった清水沢プロジェクト代表の佐藤真奈美さんから「話題提供として日高線の状況を話してほしい」と依頼されたのでした。

少人数で中身の濃い話し合いになりました

❏ 日高線の問題を分解して、整理する


私からは、日高線の情報や現在までの経緯を簡単にご説明し、JR北海道は新幹線や札幌近郊を含む全路線が赤字である事実を指摘し、「赤字だから廃止」とはならない点を強調しました。
鉄道には公共性があり、公的負担も必要です。
ここまでは前回の投稿までで調べたことです。

今回はさらに考えを進め、鉄道が公共財として機能する役割を「地域公共交通」と「観光・広域利用」のふたつにわけて、「JR日高線問題」を浦河の視点であらためて整理しました。
そして、特に後者の観光・広域利用の視点から必要性を考えてみました。

❏ 空港からの移動手段としての日高線


現在、北海道外から浦河へのアクセスは、新千歳空港を利用していらっしゃるのが一番便利です。

ところが、直接空港から浦河へ走るバスは一日1本だけであり、現実的な移動手段ではありません。
自分で運転しない限り、反対方向である札幌へ一度出てからバスで来ることになります。
乗り継ぎを考えると5時間くらいはみたほうがよいでしょう。

しかし、JRであれば2回の乗り継ぎが発生するものの一日5本程度が確保され、時間も4時間ほどみていただければ充分かと思います。
商用、観光どちらの側面からも必須な交通手段ではないでしょうか。

❏ これからの北海道に必要不可欠では


外国人観光客が急増する北海道ですが、道南や道央に集中する観光客の広域分散化を進め、その観光振興の目的のひとつとして地域交通の確保と言明しているのです。
バスの運転手不足もこれだけ深刻化している中で、北海道全域に渡る網羅的な鉄路を確保するどころか縮小とは理解に苦しみます。
言葉だけのポーズでしょうか。

また、浦河町は来年度の観光振興のための新組織発足を予定しており、積極的に観光行政を進める考えです。日高管内でもHIDAKAおもてなし部会の積極的な取り組みをはじめ、民間での動きも活発になってきています。
こうした現状にも関わらず復旧に対して二の足を踏んでいるJR北海道に対して、国や道も公的負担はもちろん積極的な指導をしていくべきでしょう。

❏ 「理由なく反対でもいいんだ」


ところが実を言うと、当日の私の語り口はそれほど強気なものではありませんでした。
どちらかと言えば、「廃止やむなし」「興味がない」との声が多く、関心をもっていただくこと自体が難しい問題です。
しかし、夕張でみなさんとお話させていただく中で勇気づけられたのでした。

「日高線は何回か乗ったけど素晴らしい景色。全駅で降りてみたいよね」
「29駅というのはすごい。これらの駅だけでも財産」

そんな感想をいただける路線をもっていることを、もっと誇りに思ってもよいのではないでしょうか。
他にも様々語られたのですが、結局のところ私としてはどのように説得力をもって必要性を訴えていけばよいのかという視点からみなさんの意見を捉えていました。
しかし、今回はまったく違う大切な視点をいただいたように思います。

「相手と同じ土俵で議論なんかしなくてもいいんだ。理由なく、乗らなくても反対でもいい」

そう言い切ってしまえることに凄みを感じました。
国が必要だからとひいたもの、それが夕張ではひとつの文化になっていました。

「赤字、黒字というたかが一民間企業の経営状況だけで議論できるものではないんだよね」
そう一蹴できる強さに素直に感動しました。

言葉にするとそれだけで、正直言ってうまく伝わるか自信がないのですが、これからの世代が過去から受け継ぐべきものとは何なのかあらためて考えさせられました。
そこには言葉にはなりづらい、しかし大切な何かがありました。

❏ 言葉になりづらい、大切な何か


そこで思い出したのが、少し前にネット上で話題になった白滝駅のことでした。
女子高生がひとり利用しているので存続させた美談として紹介されていました。
そこに知人のさのかずやさんが言及していました。

- 「ひとりの女子高生のために駅が存続する」という話は「美談」なんかじゃない


美談として紹介されたこの一件に対する違和感が語られているのですが、鉄道に限らず、田舎の何かを説明しようとするときに感じるもどかしさ、言語化しづらいものがあります。
ちなみに日高線ではひとりどころか数百人単位で困っています。

都市のひとにとっては田舎は代替可能なものです。
どこかの田舎がダメになったら別の田舎があります。
その田舎の食や自然、景色だって他の田舎で満足されてしまいます。
話題として消費したらそれでおしまいです。
残酷な現実ですが、衰退してもどうでもいいものなのです。

ではどうでもよくないと言えるのは誰かといえば、住人や出身者くらいで、少数者です。
その大切さを訴えるときに、なぜ大切なのかを相手の文脈で語ることは難しい。
何か相手に対してそこにしかない価値をつくりだしたり、提供したりできればよいのですが、そうではないときにどう訴えればいいのか。

ちょっと話はそれてしまったかもしれませんが、そんなとき「理由なく反対でいいんだ」と言える勇気は大事になってくるのではないかと思いました。
これは精神論やノスタルジーという言葉で片付けられない、人間の尊厳にかかわる問題ではないでしょうか。

知った顔で「しょうがない」と諦めるのは簡単ですが、田舎であればあるほど理由なく闘う強さが求められるのではないか。
そしてそれは田舎に限らず今の言葉の使われ方の中でもっとも不足しているものではないか。そんなことを思いました。

❏ 当日の詳細はこちら


もう少し当日の内容について書くつもりだったのですが、ちょっと違う内容になってしまいました。
最後になりますが、当日会場で語られた内容は清水沢プロジェクトのウェブサイトで詳しく報告されていますので、よろしければご覧ください。


また、私の発表内容はこちらのスライドをご覧ください。




2016年2月15日月曜日

総合戦略で子育て助成が充実する一方、すべての小中学生にタブレット導入?

2月15日(月)、厚生文教委員会が開かれましたのでご報告です。
今回は地方創生総合戦略で提示されていた事業の内、2016年度に予算化予定の所管事業(新規と拡充)の審議でした。

ふるさと納税で子育ての充実へ


自治体が総合戦略を策定すると活用できる国からの交付金があるのですが、今回はすべてその対象外の事業で、おおむねふるさと納税を財源とする子育てや教育に関わる部分の説明でした。

浦河町のふるさと納税の使い途は現在、大きく「子育て」「乗馬療育」「その他」から選べるようになっており、子育てをご指定いただく方が多くいらっしゃいます。
お陰様で今回は、これまで議会の一般質問等で提案されていたものの「財源不足」と説明を受け、実現されてこなかった事業が数多く盛り込まれていました。
これも今年度激増したふるさと納税を通じた浦河町外の方々からのご寄付によるものであり、私からもこの場を借りて御礼申し上げます。

子育て世帯の負担軽減へ様々な取り組み


審議した具体的な事業は下記のとおりです。

施策内容区分予算額(千円)概要
多子世帯の学校給食費の軽減新規9,13918歳以下の子ども2以上世帯対象
高校入学に係る教科書費助成新規1,5601.5万円を上限に全員
すくすくこども券の拡充拡充21,376高校生まで対象、1枚当たり500円に
インフルエンザワクチン接種助成新規2,284高校3年までワクチン代助成
ロタワクチン予防接種助成新規2,662生後6ヶ月までワクチン代助成
ピロリ菌検査助成新規2,383中高生は検査費用助成
放課後児童ひろばの拡充拡充6,362指導員1名増(荻小、東部小)
児童館指導員の拡充拡充11,257指導員1名増(堺町、ふれあい会館)
学習サポート事業拡充2,576大学生招聘事業、ドリル配布
ICTを活用した学習システム新規39,528小中学生全員にタブレット導入
学校づくりを考える会事業新規252中学校区毎の地域教育のあり方検討
子育て支援ファイル事業拡充858パンフレット等作成配布
少年団・部活動等の充実拡充15,370中体連以外の大会へも補助金支出
街路(防犯)灯のLED化新規8,000町管理全灯LED化(28年度は調査)

ご覧の通り、各種助成が充実しました。

特に要望や意見の多かった「すくすくこども券」は1枚当たりの額面が500円になり、使い勝手がよくなります。
また、ワクチン助成の大幅拡充や教科書費助成、給食費軽減など子育て世帯の負担はずいぶん軽くなっており、何かと物入りの世帯にとってありがたい内容になったのではないかと思います。

ふるさと納税とは関係ありませんが、街路灯も環境省関連の予算を活用してLED化が進む予定です。
自治会で負担の大きかった電気料金の大幅な縮小が見込まれます。

ところが、ひとつ気になっていることがあります。
小中学生全員へのタブレット導入です。

タブレット導入の方法は適切か?


子育て世帯への負担軽減はわかるのですが、肝心の教育行政をどうするのか。
全国でも最低レベルの教育水準である日高の教育について、すでに議会内外で議論されています。
せっかくのふるさと納税を有効に活用して少しでもよりよい教育を目指したいところです。

その目玉が校内無線LANの整備を含めたタブレット導入です。
以下がその説明になります。

ICT環境整備
児童生徒の学力の底上げを図るため、町内全小中学校のICT環境整備を実施する。
<タブレット端末の導入> 
・全児童生徒数分を整備(5年リース)
・朝学習や放課後学習を主として使用
<学校内無線LANの設置>
・全小中学校に校内無線LANを整備

これに4千万円の予算が計上されています。
(内、タブレットリース料が1千万円程度。無線LAN工事費が3千万円。)

当然ですが、タブレットを導入するだけで基礎学力があがるわけではありません。
それに、漢字や算数のドリルも同じく朝学習と放課後学習のために配布される予定なのですが、ドリルもタブレットも配ってあれもこれも活用できるのでしょうか。

活用方法を考えるための推進委員会をこれから設けるとのことですが、そもそも現場の先生方に何の相談もなく導入を決められています。
まずは配ってから「さあ、どのように活用するか考えましょう」では順序があべこべで、うまくいくとは到底思えません。
また5年間も同じタブレットを使用する計画ですが、5年後にはそのタブレットなど化石同様の代物になってしまうはずです。

個人的にはめっきり使わなくなってしまったiPad

タブレット導入自体に強く反対はしませんが、質問に対する納得のいく説明がなく、その導入方法や対象者に検討の余地があります。

タブレットよりも必要なことは?


さらに、多額の予算に対する反発として、低学年のお母さん方からは
「目が悪くなるのでは」
「まずは普通に読み書きを」
との声や、それよりも教育や子育てへの意識があまり高くない家庭向けの啓発事業や教員の増員などの有効な活用を要望する意見もあります。

タブレットよりも先に、基本的な教育環境の充実や現場裁量で使える予算の拡大、成績上位者向けに検定などへの助成を望む声もありました。

今まで教育方針や計画の中に、タブレット導入はなかったように思います。
「ふるさと納税で使える予算があるから」と突然の思いつきのように思えてしまうのです。
教育現場や保護者の意見を反映した施策なのでしょうか。
それよりも有効なお金の使い方があるのではないでしょうか。
拙速な判断をせず、もう少し議論してもよさそうですが...みなさんのご意見を聞いていきたいと考えています。

なお、これらの予算も最終的には3月からはじまる議会で議論し、議決されていきます。