価値を生み出した結果としての活性化
最近、「活性化」という言葉についてあらためて考えています。
「活性化」のために何かをするというのは違うのではないか、と。
自分のまちが誰に貢献できるのか。
北海道のために、日本のために、アジアのためにこのまちは何ができるか、どういう価値をもっているか、お役に立てているか。
だから「活性化したい」ではなく、「私たちはどうお役に立てますか」というのが正しいのではないか。その結果として活性化がついてくるのではないか。
7月28日、29日の2日間にわたって行われた全国若手市議会議員の会の研修会に参加してきました。
冒頭の話は、同じ会員でもあり、今回講師でもあった青山剛室蘭市長が講演で語っていたことです。
冒頭の話は、同じ会員でもあり、今回講師でもあった青山剛室蘭市長が講演で語っていたことです。
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| 札幌市の委員会会議室で講演する青山室蘭市長 |
まちづくり活動や自治体行政に関わっているひとは誰しも感じつつも、なかなか言葉にできなかったり、実践できなかったりする考え方ではないでしょうか。
あらためてその重要性を確認しました。
活性化の指標としての資産税・住民税
では、その考えを実践するために行政は何をすればよいのか、どう効果を測定をすればよいのか。
ヒントになるようなお話がいくつかその前段にありました。
青山市長は固定資産税と住民税をみていると仰っていました。
実際に室蘭では、ある特定の年代層で生活保護の割合が下がり、市民税は増加する傾向があるそうです。これをひとつの指標として捉えているというお話でした。
漠然と「雇用をつくる」というわけではなく、室蘭というまちの優位性を一層高められるようないくつかの中心的な柱を持つことと、市民の生活の質が向上するようなきめ細やかな対応をすることと、このふたつの考え方を大事にされているように理解しました。
またもう少し踏み込んでお話されていたのが、このことと観光との関連のお話でした。
観光を推進してもあまりこの資産税や市民税に反映されてこないのではないか。
この研修会とは別に、札幌時代にお世話になった方とも北海道における観光についての意見交換をしてきたのですが、同じような話になりました。
ニセコや富良野・美瑛のような超有名観光地は別かもしれませんが、それらの地域は自治体の政策として成功したわけではなく、むしろ自治体は観光地化の対応に追われているといったほうが正しいのではないでしょうか。
ニセコや富良野・美瑛のような超有名観光地は別かもしれませんが、それらの地域は自治体の政策として成功したわけではなく、むしろ自治体は観光地化の対応に追われているといったほうが正しいのではないでしょうか。
なぜ観光をするのか？
観光によって何を得たいのか？
観光に限らない話ですし、具体的な目的や目標は地域によって異なってくるはずですが、このあたりをはっきりさせないと議論が空回ってしまうとあらためて感じた次第です。
こうした研修会や勉強会には、都合のつく限り参加しています。
